2　住宅管理者は職員住宅の管理上特に必要があると認めたときは、職員以外の者に対して、当該職員住宅を貸与することができる。この場合、当該住宅の管理については、この規程を適用する。

2　前項の使用料は、月額とし、その貸与目的その他の事情を考慮して、企業長が定める職員住宅使用料基準により算定する。

3　月の途中で職員住宅の貸与を受け、又はこれを返還した場合における使用料は、日割により計算した額とする。

4　前2項に基づく算定の結果10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　職員住宅が破損したときは、天災、時の経過その他住宅使用者の責に帰することのできない事由による場合を除き、その費用は住宅使用者が負担することとする。

2　住宅使用者は入居の許可を受けた世帯員以外の者を同居させるとき又は異動を生じたときは、住宅管理者の許可を受け、又は住宅管理者に報告しなければならない。

2　住宅使用者は、貸与を受けた職員住宅の全部又は一部を第三者に貸付若しくは居住の用以外の用に供し、又は住宅管理者の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

3　住宅使用者は、その責に帰すべき事由により、貸与を受けた職員住宅を滅失又は破損したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は破損が、故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。

4　住宅使用者は、職員住宅から退去するときは、職員住宅退去届(別記様式第2号)を提出し、当該住宅の現状について検査を受けなければならない。

2　住宅管理者は、住宅使用者が前項の期間を経過してもなお職員住宅を明け渡すことができない特別の理由がある場合においては、その必要の限度において、当該明渡しの期限を猶予することができる。

この規程は、平成9年3月1日から施行する。