(目的)

第1条　この規程は、公務のために旅行する十勝中部広域水道企業団職員等に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅費の計算)

第4条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法(以下「順路等」という。)により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上必要又は天災その他やむを得ない理由により順路等によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第5条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第6条　同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して、滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれ定額から減じた額による。

第7条　1日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額を支給する。

第8条　旅行中、年度の経過、資格の変更等のため、旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(普通旅費の種類)

第9条　普通旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とする。

(鉄道賃)

第10条　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金によりこれを支給する。

(船賃)

第11条　船賃は、水路旅行について、路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金によりこれを支給する。

(航空賃)

第12条　航空賃は、航空機によって旅行する場合に限り現に支払った旅費運賃により支給する。

(車賃)

第13条　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ別表第1の定額によりこれを支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額を支給する。

(日当)

第14条　日当は、旅行の日数に応じ、別表第1の定額によりこれを支給する。

(宿泊料)

第15条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額により、これを支給する。

(食卓料)

第16条　食卓料は、水路旅行及び航空旅行について、船賃若しくは航空賃のほかに、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額によりこれを支給する。

(移転旅費の種類)

第17条　移転旅費は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の3種とする。

(移転料)

第18条　移転料は、赴任に伴う家財の移転について、路程に応じ普通旅費のほか、次の各号の規定により支給する。ただし、勤務替により、企業長が職務の性質上居住地から2キロメートル以上50キロメートル未満の地域に住所又は居所を移転するよう命令した場合には、第1号、第2号により算出した移転料の額の2分の1に相当する額の移転料を支給する。

(着後手当)

第19条　着後手当は、別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。ただし、前条第1項ただし書の規定による場合は、これを支給しない。

(扶養親族移転料)

第20条　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に規定する額を支給する。

(十勝総合振興局管内出張の旅費)

第21条　職員が十勝総合振興局管内を旅行する場合における旅費のうち、日当の額は次のとおりとする。

(日額及び月額旅費)

第22条　日額旅費及び月額旅費は、次に掲げる旅費のうち、企業長がその性質上日額又は月額で旅費を支給することを適当と認めた場合は、この規程に定める基準を超えない範囲で別に額を定めてこれを支給する。

(打切旅費)

第23条　赴任又は帰郷の場合及びその他の旅行の任務又は状況によって、企業長が必要と認める場合には、その旅行に要する旅費概算額の範囲内において額を定めて旅費を支給する。

(退職者等の旅費)

第24条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、職員が退職等となった日にいた地から居住地までの前職相当の旅費とする。

(遺族の旅費)

第25条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(講師等の旅費)

第26条　第3条第5項又は第6項の規定により支給する旅費は、職員との均衡等を考慮して企業長がその都度定める旅費とする。

(外国旅費)

第27条　外国旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とし、次項以下に定めるところにより支給する。

(旅費の調整)

第28条　企業長は、出張を命ぜられた職員が、公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行し、又は旅行する場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給することが、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の請求)

第29条　旅費を請求しようとするときは、請求書によらなければならない。

(旅費精算の手続)

第30条　旅費を概算払いで受け、旅行した場合は、旅行終了の日の翌日から7日以内に旅費精算の手続を旅費精算書(様式第1号)により行わなければならない。ただし、概算額と精算額が同額の時は、概算請求書をもって精算書に代えるものとする。

(旅費の特例)

第31条　労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による帰郷旅費は、前職相当の普通旅費及び移転旅費とし、本人の請求によりこれを支給する。

(その他)

第32条　この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。