(趣旨)

第1条　この条例は、十勝中部広域水道企業団(以下「企業団」という。)が行う水道用水(以下「用水」という。)の供給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用水の供給対象)

第2条　企業団の用水の供給対象は、帯広市、音更町、幕別町、芽室町、池田町、中札内村及び更別村(以下「受水者」という。)とする。

(用水の供給料金)

第3条　用水の供給料金は、別表に掲げる基本料金(創設分)、基本料金(更新分)、超過料金(創設分)、超過料金(更新分)及び従量料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項、第29条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82、第72条の83の規定により算出した額を加算した金額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用水量の測定)

第4条　使用水量は、企業団が受水者毎に設置する計量器によって測定する。

(供給料金の徴収)

第5条　用水の供給料金は、企業長の定める方法により受水者から毎月徴収する。ただし、超過料金(創設分)及び超過料金(更新分)については、翌年度に毎月徴収する。

(供給料金の減免等)

第6条　企業長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、供給料金の全部若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。

(用水の供給制限又は停止)

第7条　用水の供給は、災害その他やむを得ない場合を除くほか、制限し、又は停止しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。