2　次の各号に掲げる職員は、前項の定数外とすることができる。

3　第1項の定数に欠員のない場合において、復職を命じられた者、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けた者及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をし、又は現に産前産後休暇期間であって、同期間に引き続いて育児休業をしようとしている者が、それぞれ復職し、又は復帰したときは、定数の欠員の生ずるまで、これを定数内の職員とみなす。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項については、帯広市の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　十勝中部広域水道企業団職員定数条例(平成9年条例第2号)は廃止する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中十勝中部広域水道企業団運営に関する条例第2条第2項第3号及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。