2　議員報酬を受ける者が年度の途中においてその職に就いた場合又はその職を離れた場合の議員報酬は、その日の属する月を含めた月割計算した額とする。

2　新たに月額の報酬を受けることとなった者にはその日から、新たに年額の報酬を受けることとなった者にはその日の属する月から報酬を支給する。

3　月額の報酬を受ける者が退職又は失職したときはその日まで、年額の報酬を受ける者が退職、失職又は死亡したときはその日の属する月まで報酬を支給する。

4　月額の報酬を受ける者が死亡したときは、その当月分の報酬の全額を支給する。

5　月額の報酬を受ける者がその職に就いた日が月の初日でない場合又はその職を離れた日が月の末日でない場合の報酬は、日割計算(その月の現日数を基礎とする。)した額とする。

6　年額の報酬を受ける者が年度の途中においてその職に就いた場合又はその職を離れた場合の報酬は、その日の属する月を含め月割計算した額とする。

2　前項の費用弁償としての旅費の支給に関しては、十勝中部広域水道企業団職員等の旅費に関する規程(平成9年企業管理規程第11号。以下「旅費規程」という。)を準用する。

3　議会議員が招集に応じ本会議又は特別委員会に出席したときは、会議出席の費用弁償として旅費規程に規定する車賃(4キロメートル以内の場合を除く。)及び宿泊料(宿泊を要した場合に限る。)を支給する。

4　監査委員その他非常勤の職員が招集に応じ職務に従事又は会議に出席したときは、会議出席の費用弁償として旅費規程に規定する車賃及び宿泊料(宿泊を要した場合に限る。)を支給する。

5　第3項及び第4項の車賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額を支給する。

6　費用弁償の等級は、別表費用弁償の欄のとおりとする。

1　この条例は、昭和56年11月6日から施行する。

2　別表に定める議員の報酬については、企業団発足後の最初の議会が開催される日の属する月から支給するものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。