(目的)

第1条　この規程は、十勝中部広域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計及び財務事務処理に関して法令その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の専決)

第3条　局長、局次長及び課長等は、会計並びに財務事務に関して十勝中部広域水道企業団事務専決規程(昭和56年企業管理規程第7号)により専決するものとする。

(会計方式)

第4条　企業団の会計事務は、伝票式会計によることができる。

(企業出納員)

第5条　企業長は、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第5条の2　企業団に現金取扱員をおく。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため出納取扱金融機関を、収納事務の一部を取り扱わせるため収納取扱金融機関を指定するものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　企業団に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第9条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　企業出納員は、会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　企業団に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備えなければならない。

(帳簿の更新)

第12条　帳簿の更新は、原則として事業年度の初めに行うものとする。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　相互に関係のある帳簿は、随時照合しなければならない。

(科目の更正)

第15条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第16条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした収入調定簿により決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の訂正手続)

第19条　総務課長は、納入通知書を発行した後に過誤その他の理由により取り消し、又は訂正を要するときは、次の手続をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第20条　総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに再発行しその余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員は、納入義務者から現金の納入を受けたときは、直ちに領収書を交付するものとする。

(収入伝票の発行)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の出納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、それを調査し、還付を要するときは、納入義務者に還付通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第24条　口座振替の方法による収入の納付をしようとする者は、出納取扱金融機関に預金口座振替依頼書を提出し、当該金融機関と口座振替による収入の納付の契約を締結するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第25条　企業団の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、払込みを受ける出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が参加する手形交換所の地域とする。

(不納欠損の手続)

第26条　企業団の収入で現金の出納が行われないもののうち、議会の議決によって債権を放棄し、又は時効により債権の消滅したものについて、総務課長は振替伝票を発行し当該収入金の調定年月日、金額、科目及び調定後の経緯等を記載した調書を作成して、企業長に報告しなければならない。

(支出負担行為)

第27条　総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をするときは、あらかじめその内容を明らかにした発議書により企業長の決裁を受けなければならない。

(請求書)

第28条　支出調書には、請求書(その性質上請求書によることができないものについては仕訳書等)を添付しなければならない。

(支出調書)

第28条の2　支出調書は年度、勘定科目及び債権者別に調整しなければならない。ただし、年度、勘定科目及び支払期日が同じで、かつ、次の各号の一に該当する場合は、2以上の債権者をあわせて支出決定することができる。

(支出調書の送付)

第28条の3　総務課長は、支出負担行為に係る債務が確定したときは、振替伝票を発行し、支出負担行為書とともに支出調書を企業出納員に送付しなければならない。ただし、速やかに支出するものについては、振替伝票に替えて支払伝票を添付するものとする。

(分割払)

第29条　総務課長は、契約等により分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書等に、その経過を明らかにした内訳書を添付しておかなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　企業出納員は、支出伺いに基づいて支払伝票を発行し、現金出納簿に記帳しなければならない。

(支払の手続)

第31条　企業出納員は、支出調書が法令及び予算に違反しないこと及び債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第32条　令第21条の5第1項第15号の規定により、資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(補助職員)

第33条　総務課長は、資金前渡職員の事務を補助させるため必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。

(概算払のできる経費)

第34条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができるものは、その経費の性質上概算をもって支払わなければ事務の取扱いに支障を及ぼす経費とする。

(概算払の精算)

第34条の2　企業出納員は、概算により支払を行った場合は、その金額が確定した後精算書に基づいて精算を行わなければならない。

(前金払のできる経費)

第35条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(隔地払)

第36条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

(口座振替による支払)

第37条　企業出納員は、帯広市内に本支店を有する金融機関及び同一系列の金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があるときは、口座振替の方法により支払をすることができるものとする。

(過誤払金等の戻入)

第38条　総務課長は、過誤払となった金額がある場合は、直ちにその支払を受けたものに通知して戻入させなければならない。

(支出調書の整理)

第39条　企業出納員は、支払が終わったときは支出調書を年度及び科目(目)ごとに区分し、支出日計表を付さなければならない。

(債務の免除等)

第40条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　企業出納員は、企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品(以下「貯蔵品」という。)であってたな卸経理を行うものをいう。

(貯蔵品の貯蔵)

第47条　企業出納員は、常に企業団の業務執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　総務課長は、適宜、貯蔵品の購入を行うものとする。

(受入価額)

第49条　貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第50条　総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条　企業出納員は、貯蔵品を受入れたときは、貯蔵品入庫報告書を発行するとともに貯蔵品元帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第52条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条　課長は、貯蔵品の払出しをしようとするときは、貯蔵品払出請求書を企業出納員に提出しなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第54条　建設改良及びその他の工事のため払出した材料に残品が生じた場合は、企業出納員は、第51条の規定に準じてこれを受入れなければならない。

(発生品)

第55条　企業出納員は、第46条に掲げる物品で企業団の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　企業出納員は、貯蔵品のうち不用となり、又は使用不能となったものは不用品として決裁を経て売却するものとする。ただし、売却価格が売却のための費用を償い得ないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄処分することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　企業出納員は、常に貯蔵品元帳の残高を他の関係ある帳簿と照合し、その正確な残高の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第58条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行い、その結果につき、たな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　前条の規定により実地たな卸を行うときは、貯蔵品の受払及び保管に直接関係のない職員のうち企業長が指名した者を立ち会せなければならない。

(たな卸結果の報告)

第60条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第58条の規定により作成するたな卸表を添えて企業長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第61条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が実地たな卸の現在高と一致しないときは、たな卸に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第62条　総務課長は、第46条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについては、決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　課長は、貯蔵品から払出しを受けた物品及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品を適正に管理しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、その内容を明らかにした発議書をもって決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、その内容を明らかにした発議書をもって決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、その内容を明らかにした発議書をもって決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとするときは、その内容を明らかにした発議書をもって決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　総務課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、これに基づいて間接費を配賦しなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　固定資産購入及び建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第72条　総務課長は、固定資産に関する必要な事項を固定資産台帳に記帳しなければならない。

(登記又は登録)

第73条　固定資産を取得した場合、登記又は登録を要するものについては、法令の定めるところに従って遅滞なくその手続をとらなければならない。

(事故報告)

第74条　総務課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、文書をもって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　総務課長は、固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産のうち土地、建設仮勘定並びに投資を除く資産を償却資産とし償却資産の減価償却は、取得又は固定資産に編入された翌年度から次の各号に掲げる方法により行うものとする。ただし、償却資産の種類により必要があると認めるものについては、取得又は固定資産に編入された翌月からこれを行うことができる。

(減価償却額)

第79条　有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、帳簿原価から100分の10を控除した金額に規則別表第4号の固定資産の償却率のうち定額法の償却率を乗じた金額とする。

(減価償却の特例)

第80条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決裁を受けなければならない。

(契約)

第81条　企業団に係る売買、貸借、請負その他の契約並びにその履行等に関しては、十勝中部広域水道企業団契約規程(平成9年企業管理規程第12号)に定めるところによる。

(予算編成方針及び編成要領)

第82条　総務課長は、毎会計年度予算の編成にあたり、予算編成方針及び予算編成要領を立案し、決裁を受けなければならない。

(予算資料)

第83条　総務課長は、毎会計年度予算の編成にあたり、その資料の提出を求めることができる。

(予算原案)

第84条　総務課長は、予算編成方針に基づく予算原案を作成し、決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュフロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　総務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節の科目に区分して作成し、決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第86条　総務課長は、支出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたとき、又は支出予算の目あるいは節間の金額の流用を必要とする場合は、その内容を明らかにした発議書により決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接的な経費に使用しようとするときは、発議書により決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第88条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第89条　企業団の決算の作成に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第90条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第91条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算及び決算附属書類)

第92条　総務課長は、毎事業年度終了後、決算及び決算附属書類を作成し、決裁を受けなければならない。なお、キャッシュフロー計算書の作成は、予定キャッシュフロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況報告のため必要な書類)

第93条　総務課長は、企業団の計理状況を明らかにするための書類として、法第31条の規定に基づき、残高試算表及び資金予定表を作成するものとする。

(帳票の様式)

第94条　この規程の施行に伴う帳簿、伝票及びその他の文書の様式は、企業長が別に定めるものとする。