2　監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、前項の監査の結果に関する報告に添えて、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第10項の規定による意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

3　監査等の結果に関する報告等のうち、次に掲げる各号の報告等については、監査委員全員(除斥その他の事由により監査等を実施しなかった監査委員を除く。)の連名で公表するものとする。

4　監査等の結果に関する報告等の公表は、十勝中部広域水道企業団公告式条例(昭和56年条例第3号)の定めるところによる。

2　監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。

3　住民監査請求に基づく監査(法第242条)に係る勧告に基づき、議会又は企業長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。

4　公表の方法については、第2条第4項の規定を準用する。

2　事務局長は、監査委員の命を受け、事務を掌理し書記を指揮監督する。

3　書記は、上司の指揮を受けて事務を処理する。

2　公印の保管、使用等は、十勝中部広域水道企業団公印規程(昭和56年企業管理規程第6号)の定めるところによる。

この規程は、昭和56年11月6日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。