2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務等の内容に従い、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分未満の範囲内で、任命権者が定める。

4　前項に定めるほか、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間等については、任命権者が別に定める。

2　育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

3　パートタイム会計年度任用職員については、必要に応じ、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2　前項の規定により割振られた日における一日の勤務時間の割振りは、休憩時間を除き午前8時45分から午後5時30分とする。

3　育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。

2　次条に規定する通勤距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　派遣職員の人事、給与等に関する事項は、前項の勤務時間等、通勤手当及び特地勤務手当を除き、派遣元の相当規定の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(十勝中部広域水道企業団職員の職務に専念する義務の特例に関する規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(平成22年度に支給する通勤手当)

3　平成22年度に限り、支給する通勤手当は、別表第1の通勤手当の額の区分からそれぞれ1,000円を減じた額とする。

(経過措置)

4　この規程の施行の日前に従事した職員の特殊勤務に係る特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。